後見開始申立

親が認知症などで財産管理ができなくなると、子が代理人となってなんとかしたいと思われるケースが多いのではないでしょうか。
よく知られた方法として、成年後見人の制度があります。

後見人になるためには、家庭裁判所に対しての申立てを行います。
しかしここで要注意な点が!!
申立ての際に後見人候補者として子を記載した場合でも、確実に子が後見人となるわけではありません。
また、子が後見人になった場合には、専門職(弁護士・司法書士等)である後見監督人が選任される場合があります。

親の資産状況、親と子の関係、いろいろな点を考慮して裁判所が後見人を決定します。

成年後見人は被後見人のプライベートな部分にかかわることになります。
まったく見ず知らずの人よりも、できれば自分が信頼する人に任せたいと思われる方も多いのではないでしょうか。

もしもの時のために、財産管理等を信頼できる人に託したいという場合は、判断能力が十分ある元気なうちに対応をされることが重要です。
下記の方法が考えられます。
(1)任意後見契約
(2)民事信託(家族信託)

自分の体力・記憶力の衰えはなかなか自身では気づきにくいです。
また、自分だけは病気・怪我とは無縁となぜか思ってしまうのが人間の性、、
それは私自身も、、、。保険の見直ししてない~、遺言書を書いてない~、
今現在元気であるなら、自分にもしものことがあった時のことを考えるのはなかなか難しいですよね。
しかし、備えあれば憂いなし、ということわざがあるように、万全の準備をしておきたいものです。

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