生産緑地?2022年問題?宅地飽和?

生産緑地制度→都市部に農地を残す目的で主に三大都市圏の市街化区域で始まった制度
指定から30年経過すると自治体に買い取りを申し出ることができるが財政難などから自治体が買い取れない場合、農地としての買い手を探し買い手がつかないと指定は解除される。

後継者がいないため農業を辞めようとかんがえている方が農地の買い取り申し出をされるケースが多くなると思われます。
生産緑地指定により固定資産税の軽減や相続税の納税の猶予といった税制優遇がなくなるとかなりの税負担。
農業を続けられないと考えて生産緑地解除を考えている地主さんにとっては苦渋の選択。
農業を辞めたいがそのままでは土地を維持できない!どうするか
???
 

三大都市圏の生産緑地のうち、約8割が2022年に指定から30年を迎えるため、指定を解除された農地が宅地として大量に市場に出ると考えられます。
この「2022年問題」を商機ととらえている不動産会社はセミナーを開催しているようです。
また、自治体も有効活用を提案(特別養護老人ホーム建設のため社会福祉法人などへ貸し出すことなど)するところもあるようなので、生産緑地解除を考えている方はいろいろな選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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