被後見人の郵便物転送の届けについて

被後見人宛に送付される郵便物を成年後見人の自宅や事務所に転送することはできないのが原則です。
しかし、郵便物の中には、財産管理に欠かせない情報、資料が含まれていることが多々あります。それらの情報を整理し早急な対応することで、成年被後見人の権利が保護されることがあります。
 そのようなニーズに対応するため、民法が改正され、成年後見人が被後見人宛に送付される郵便物について一定の管理を行うことが認められるようになりました(平成28年10月13日施行)

家庭裁判所に対して「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達(転送)の嘱託の審判」を申し立て、これに基づいて家庭裁判所により審判がされれば、審判確定後に家庭裁判所から日本郵便等に対して、その旨の通知がされることになります(家事事件手続法第122条第2項)。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。