共有者が死亡している場合の担保抹消方法

A・B共有の不動産全体に抵当権等の担保設定がなされている場合、担保抹消登記を申請する場合には共有者の一人が保存行為として抹消できます。
しかし、共有者A・Bのうちの一人Bが死亡しており、Bについての相続登記が未了の場合は、A単独で担保抹消登記ができるのでしょうか?

この場合2つの考え方があります。
(1)可←民法252条の「保存行為は各共有者がすることができる」という条項が根拠
(2)不可←不動産登記上の取り扱いで「所有権の相続登記が未了の場合、担保抹消の原因日が相続の原因日以降である場合は、担保抹消の前提として相続登記を行う必要がある」とされていることが根拠

以前、法務局へ相談したところ、(2)との回答でした。
当然(1)と考えて業務されている同業者の方もいらっしゃいます。
法務局が見解を統一していないようなので、お手続き前に法務局へ確認する必要があると思われます。

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