高齢不動産オーナーの認知症対策

父(85歳)・息子(45歳)の家族構成で、父がアパート経営している場合

対策とらない場合
父が認知症発症した後は、アパートの管理・処分は裁判所の許可が必要だったり、手続き自体ができないことが生じます。

民事信託(家族信託)による対策をした場合
委託者兼受益者を父、受託者を息子としたケースを想定

        委託者                                                                                                  
     父(85歳)                                          
アパートの管理処分を宜しく。              
アパート賃貸借契約、解除、修繕、売却すべて任せるよ~  
       

      受託者
     息子(45歳)
登記簿の所有者欄に形式的な所有者として記載される    
修繕の施主、売却する場合の売主となること可能
       ↓
         
 収益(家賃収入など)を渡す          
      受益者
     父(85歳)

元気なうちに、上記にような信託契約を交わしておくことで、父の判断能力低下・喪失後でも、資産を有効活用できるというメリットがあります。

委託者=受益者とすると、贈与税・不動産取得税はかかりません。
                                    
 
        

 

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